武農合一

令和二年5月１６日の新聞報道によると、建設部の職員が架空工事をでっち上げて、不法支払いをした容疑で同部職員9人を処分。
この様な事件は、行政組織としては、決してあってはならない。

人口１０万ほどの都市は、一番経営のやり易い。隅々まで目が届く組織である。それが出来なかったとすれば、市長の統治能力が疑われると同時に、組織そのものが体をなしていないと断言できる。

今回の件は、建設部ぐるみの事件で建設部長が最終決断をして、実行されたものであろう。その罪は重い。
公文書偽造…などの罪に問われることは必須である。この際、過去にこの様な事案がなかったか、徹底的に調査をすべきである。

舞鶴市の判断は、関係者が依頼退職、自主弁済をしたとして、市は告訴しないという。身内をかばうのも、ほどほどにしてほしい。
地方公務員は、何の為に仕事をするのか、についての認識が欠如している。是非、議会で徹底的に追及してほしいものである。

私は、過去に40万都市の検査室長として、延べ数千億の事業の検査に携わった。しかし、こんな事件は皆無であった。
職員全員が地方自治法の理念をしっかりと身につけていたからである。

二年ほど前に、舞鶴市の若い職員二名が私の家に来られた折、
「あなたは、日常の仕事をするにあたり、何を基本としているのですか?と聞いたところ、答えることが出来なかったのを思い出した。
市長以下、この事件を機に、地方自治の原点に戻って市政運営をされることを願うものである。

人間が、「「真の人間としての尊厳を保ちながら生きることのできる地域社会の創造…」を理念として活動してきた思い出…。

今から約四十数年前…わが国が「長寿社会大綱」がつくられ、当時福祉六法の改正が始まったころ、私たちは高槻市で数人でボンティア団体「高槻ウェルエージング協会」を立ち上げボランティアとは、ボランティア活動とは、について一から勉強を始めた。
当時は、ボランティア、ボランティア活動の意味、社会事業と社会福祉の違いについてあまり理解されていなかった…。
ましてや、社会福祉と地域福祉の違いについても理解されていなかった…。私たちは、その言葉を一つ一つ根拠に基づいて理解し、説明をしていった。今まで、ボランティア連絡会という名称であったものを、ポランティア連絡協議会、としたのもその結果であった。

福祉六法の改正とともに、特別養護老人ホームまでに、デイケアー、デイサービス、中間施設…など新しい言葉が作り出されてきた。
今の福祉の形態の原型である。在宅介護による家族の疲弊を助けるために一時期預ける施設…など。
当時高槻にある大阪医科大学の衛生学・公衆衛生教室の教授吉田寿三朗先生(京都大学医学部卒、厚生省、国際老年学会常務理事・世界WHO評議員、その他多くの歴任・経歴)との出会いが、私の生き方の一つを変えたといっても過言ではない。先生は、日本ウェルエージング協会を設立、世界に向けてアカデミックな発言をされていた。その論調たるや素晴らしいものでした。

私は、高槻市の役職をしながらボランティア活動に熱中した。
大阪府立大学社会福祉部の船曳教授、京都府立大学の地域福祉論・在宅福祉で有名な右田教授(女性)特に大谷大学の…名前が浮かんでこない…教授(女性)その他多くの福祉関係の先生方にはご指導頂いた…。私の専門の工学部の先生より多かったのを覚えている。
活動の資金稼ぎに、懸賞論文に応募して一位に…。大阪ガス、読売新聞の愛と光の事業団などから、多くの機材を頂きました。

「寝たきり老人等身体の不自由な人の在宅における入浴事業部」を立ち上げて八年間220人の方を在宅で入浴を実施…。その経過を一冊の本にして、当時は、寝たきりになったら風呂に入れないという問題を、人権問題として取り上げて、高槻市議会に請願として市民の権利を行使して各会派を説得。当初議会で全会派一致で可決。それからは寝たきりになっても在宅における入浴は、市が実施することとなった。

このように、ボランティア活動は、ボランタリズムを精神として、無償性・継続性の活動である、ということと、それに提言性を加えておこなうことが重要と位置付けた。
即ち、行政の手伝いではなく、このようにすれば問題は解決する、という実績をつけて提言していくことがボランティアの役割と位置付けたのである。地域の大会、全国大会に出席して、主張してきた…。

その後、福祉六法の改正に伴い、国は、高齢化社会に向けて新しい施策を打ち出し、超高齢社会に向けて歩みだした…。
私たちは、その時点で、会の目的は、ほぼ達成されたとして高槻ウルエージング協会は、23年の活動の幕を閉じた…。

思い出に残ったのは、大阪府社会福祉協議会主催の懸賞論文で一位になり、大阪谷町の大阪社会福祉協議会の大講堂で二時間の講演をさせて頂いたこと。全くの専門外の者が、大阪府下の都市の福祉関係者、民生委員など800人の前で…。
読売新聞社「愛と光の事業団」から表彰、「愛は地球を救う」から移動入浴車、大阪ガスから入浴の浴槽などを寄贈されたこと。
感謝と共に、懐かしい思い出です。

国が唱える「新しい生活様式」
今日の日曜討論で、経済担当大臣は、「新型コロナウイルス禍の後には、新しい生活様式が始まる…」とコメントした…。私はこの言葉の意味が理解できない。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、世界で300万人以上の感染者と20万人の死亡者を出しつつあると言われている。
1929年の大恐慌以来の大打撃…すなわち、国際秩序が解体傾向にあると言っても過言ではない。私が危惧するのは、それだけではない。

イギリスにこんな言葉がある。「ソッドの法則」…意味は、起こりうる悪いことは、起きる。それは、よりによって最悪の時に起こる」と…。
即ち、複合災害である。今わが国には、東京直下型大地震及び南海トラフによる地震並びに富士火山爆発など…、いつ起こっても不思議でないと以前からいわれている。もし、このような事態になれば、小松左京氏の小説「日本沈没」は免れない。そのことに充分目を向けて、注意を図ることが重要である。

話を元に戻して、日本においても新型コロナウイルス感染症の第一波の後、あらゆる面において、分断と混乱が生ずることは間違いない。
しかし、危機の本質は、病原体ではない。人間同士の対立にあると認識したい。先に述べた国の提唱する「新しい生活様式」とは、関係大臣の言葉では、「出来るだけ人と人との密接・混雑を避け、対話も直接ではなく、媒体するものを用いての生活様式…」との発言である。社会を構成する原単位は、家庭である。そして家庭は個々の一人一人から成り立っている。それが隣人関係、地域、自治体…と連帯が国を作り上げていくのである。
その現実は、人と人との身体的・心の触れ合いと対話なしには、成しえない。すなわち、信頼関係が最も重要であるからである。そのことを無視して「新しい生活様式」を推し進めるとすれば、わが国は崩壊の道を辿るのは間違いない。
多分、コロナウイルス禍が存在する間…と注釈が必要であろう。